2020/12/04
【急な経理の退職でお困りの方へ】これだけ抑える!! 経理担当者退職の引き継ぎポイント
経理退職時に必要なマニュアル 会社内で経理マニュアルは作られておりますでしょうか? 「経理が繁忙期の12月に退職することになった、しかも社内にはマニュアルもない・・・」という危機的状況に陥らないよ…
記帳代行とは、ご自分の会社で行なわれている「会計ソフトへの入力」を貴社に代わって入力するサービスのことです。
法人の場合、年度末に必ず決算申告をしなければいけませんが、それは毎月の取引(営業)結果をまとめたものとなります。
ほとんどの会社では、毎日の取引を経営者の方や経理担当者が入力をしています。
会計ソフトへの入力は、ただ面倒なだけでなく、簿記の知識を必要とするため、実は非常に難しい作業となっています。
中には、自分たちで入力することで、会社にとって損となる処理をしてしまうこともあるため、外部に依頼される会社は少なくありません。
● 毎月の面倒な会計ソフトへの入力から逃れて営業に専念したい!
● 簿記の知識が曖昧なので、プロに任せたい
● 奥様がもう経理担当をしたくないといわれている
● 経理担当者がやめてしまった時に、経理を出来るものがいない
● 売上が下がってきているので、経理担当者の人件費(間接部門のコスト)を減らしたい
● 今よりも、もっと早く会社の経営状態を把握したい(自社では対応しきれない)
など、様々な理由がありますが、多くの方々が自社の会計を外部に依頼されるようになってきています。
当サポートを利用するだけで、 御社の負担が大きく改善されるのです!
現在貴社にて経理担当者を雇用されている場合、
あるいは経理担当者・派遣の雇用を検討されているのであれば、
パート社員・派遣の活用であっても毎月最低で10万円以上の人件費が必要ではないでしょうか?
当社の記帳代行サポートや経理代行サポートをご利用いただくことで、
毎月の経理コストを抑えることができます。
したがって、月々の経理コストの改善が可能です!
大きく分けて2つの記帳代行メニューをご用意しています。
出来るかぎりコストを低くして、依頼されたいという方にオススメです。
お客様へは、現金でお支払いされた分を出納帳に記載したり、預金通帳のコピーに使途明細を記載することをお願いしていますが、その代わりに代行費用を低価格に抑えたサービスとなっています。
お客様に行っていただく作業は、領収書、請求書、通帳コピー等1ヶ月間の取引資料をお送りいただくだけです。
出来るかぎりお任せしたい!という方にオススメです。
領収書、請求書、通帳コピーの3つを郵送またはオンラインで共有していただきます。 |
ご共有いただいた証憑類を会計ソフトへ入力し、確認致します。 |
現金出納帳、預金出納帳、売掛残高一覧表、買掛残高一覧表、試算表、総勘定元帳等の帳簿を作成させていただきます。 |
工事台帳から全て手入力で転記をしていることから、転記ミスが多々あり、工事台帳と仕訳が合わない状況になっていました。また、手入力業務が多く、経理業務も大変だったことから、手入力業務を減らしたいご要望を受けました。
銀行データの取り込み、手打ち作業で金額や入力ミスが改善されました。
また、経理登録の時間削減ができ、その分入札の検討に時間をかけられてます。
【特急オプション】
記帳データの納品をお急ぎのお客様には、特急オプション10営業日以内、
超特急オプション5営業日以内の納品をお約束いたします。
そのため、先月の取引状況をスピーディーに把握することが出来ます。
※基本的には20営業日以内で納品します。
【発生主義に対応】
月次の業績を正確に把握するためにも、債権管理を徹底して資金繰りを良くするためにも、発生主義による経理は重要です。
粗利(売上総利益)の管理が事業継続の可否をにぎるといっても過言ではありません。
【月次棚卸オプション】
基本的には毎月在庫の棚卸をしていただいた結果を帳簿に反映させる場合のオプションですが、
発生主義オプションと並んで毎月の粗利(売上総利益)を把握するために必要不可欠な処理です。
また、決算時には棚卸資産評価損を計上することにより節税を図ることも可能です。
【部門別オプション】
部門や支店の数が多くなるほど、部門別、支店別に利益を出すことは必要不可欠です。
会社の資金繰りが悪化してきた場合など、部門別の損益管理をしていないと致命的です。
そのため、部門別に損益計算書を作成し集計する場合に発生するオプションをご用意しました。
現在、ほとんどのお客様が【部門別オプション】と【発生主義オプション】をご依頼されます。
【減価償却オプション】
「毎月の試算表では黒字だったのに、決算書は赤字になってしまった。」ということはありませんか?
決算処理において減価償却費を1年分計上することがよくある原因です。
厳密に固定費を管理するためには、減価償却費を毎月計上し、試算表に反映させる必要が有ります。
このオプションに申し込みいただくと、固定資産の管理と減価償却費を毎月計上することが可能です。
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